地方自治体の住民意識調査を電子投票システムに変更し回収率向上と効率化を実現

事務局の負担を大幅に改善

提出時間を大幅に削減

時間や場所に拘束されず、いつでもどこでも簡単、かつ短時間で提出が行えます。

有権者名簿や住民基本台帳を基にした正確な意識調査

特定の自治体を対象として、法的拘束力はないが、極めて正確な意識調査を行います。

導入から運営開始まで迅速に対応します。

導入検討の初期段階から電子投票の実施まで、きめ細かいサポートをいたします。
事前にヒアリングを行い、お客様の必要に応じたお見積りをいたします。

電子投票の導入に向けたヒアリング

お客様の要件や要望をヒアリングいたします。
事前に資料をご用意いただければ、ヒアリングがスムーズに行えます。
システム対応や運用支援の範囲を明確にします。

概算費用とスケジュールの作成

電子投票の実施までの概算費用とスケジュールを作成します。

お客様向けシステム対応

ご要望に応じたシステム対応を行います。
納品前のユーザテストではお客様にもご協力をいただきます。

地方自治体電子投票システムのリリース

お客様個別にシステムの環境を構築しご提供いたします。

意識調査アンケートのシステム設定代行（運用支援サポート）

意識調査対象者のシステム設定

アンケート情報のシステム設定

アンケート回答に関する運用支援（運用支援サポート）

お客様向けサポートセンターの設置をいたします。
※運用支援サポートは有料となります。
意識調査対象者の規模やサポート範囲を確認させていただきまして、お見積りいたします。

地方自治体向け電子投票システムについてお気軽にご相談下さい。

地方自治体にて導入検討される場合に、お寄せいただくご質問を下記に列挙いたしました。
その他のご質問やご不明点がざいましたらお気軽にご相談ください。

セキュリティが心配です。

投票時の通信は暗号化されていますので、盗聴や不正侵入ができないシステム構成にしております。

投票した内容は誰にもわかりませんか？

集計結果のみ参照可能となっており、投票内容（誰が誰に投票したか）は参照できない仕組みとなっております。

個人認証をどのように行っているのですか？

標準的なクラウド版では、投票用紙を持っている方を対象者と考えています。
（公職選挙と同等のセキュリティーレベル）
この投票用紙には、ID/パスワードを組み込んだQRコードを印字します。
ご要望があれば、ICカード認証、顔認証、筆跡認証など、様々な認証システムと接続してご提案できます。
セキュリティーに関するご要望は、全て承ります。

スマートフォンが使えない人はどうすればいいですか？

弊社の「e投票」は、スマートフォン、タブレット端末、パソコンなどから利用できるサービスですが同時に投票用紙を印刷いたします。
その為、投票する利用者は、今まで通り「投票用紙による投票」と「電磁的方法による投票」の選択が可能になり、便利だと思われる方法から選んでいただく事が可能です。（選択肢が増えるだけで、ご不便はお掛けいたしません）

代理投票やなりすまし投票はありませんか？

本人を認証するためのワンタイムＩＤ、パスワードで管理を行っており 基本的には代理投票やなりすまし投票はできない仕組みとなっております。
また投票行為は監査証跡情報として、ＩＰアドレス等の情報はシステムに格納されていますので 投票用紙の紛失でなりすまされた場合などの調査は可能となっております。

重複（２重）投票はされませんか？

重複（２重）投票はできない仕組みとなっております。
本人を認証するためのワンタイムＩＤ、パスワードで管理を行っており、やり直し投票が可能です。
最後に投票した内容が集計結果に反映される仕組みとなっています。

投票率は変化しますか？

電子投票の採用により、これまでのご利用状況にもよりますが、利便性の向上により投票参加者は増える傾向になります。
20歳代30歳代の投票率向上もありますが、60歳代以上の投票率も向上する傾向にあります。

有権者名簿を利用して、100万件以上の意識調査をしたい場合、即座に対応は可能ですか？

基本的な動作は、クラウド版の「e投票」と同じで、弊社では設計と運用のノウハウを有しております。
私たちが、処理するデーター量の問題から、開発テストには時間を要します。
要求されるセキュリティー面や運用方法も異なりますので、共同でプロジェクトチームを組み、ある程度時間をかけて開発させていただく事が現実的です。