世界中が注目する選挙や投票というものは、数年に一度、たびたび行われます。
たとえば英国がヨーロッパを離脱する時、エストニアが世界で始めて国政選挙に電子投票を導入した時、そして今、米国の選挙に多くの関心が寄せられています。
郵便投票の正当性に是非が問われ、一回の選挙で膨大な時間とお金が使われています。
この問題は郵便投票に限らず、従来の投票用紙を使った選挙にも当てはまる問題です。
具体的には「投票用紙を使ったアナログの選挙で無記名投票が実施され、ひいては投票者のプライバシーは本当に守られているのか？」という疑義について、たびたび議論が行われては平行線を辿り続けています。
ここでは、郵便投票や投票用紙を用いた選挙や投票の問題を明確にし、電子投票との違いをまとめています。
本記事は特定政党や政治を支持・批判するものではありません。また、情報に誤りのないよう十分に精査しておりますが、万が一にも不備がある際はご容赦ください。
現在日本国内で行われている公職選挙では、投票所の入り口で持参した「投票所入場券」により本人確認が行われ、「投票用紙」へと引き換えられます。
その後は本人氏名を記載することなく投票されるため、これをもって無記名投票とされています。
無記名投票の大きな特徴として「誰が何に投票したか分からない」ことが挙げられます。
たとえば、小さな村の投票所で一人だけ違う人に投票したことが暴露されてしまったら、その投票者の立場が悪くなる可能性があります。
しかし、無記名投票であれば投票者のプライバシーは守られるため、ひとり一人が安心して自身の思想に従って投票を行うことができます。
しかし、必ずしも無記名投票が安全とも限りません。
なぜなら、投票用紙には「筆跡」や「指紋」が残されるため、実際には難易度は高いですが鑑定をする事により本人を特定できます。
つまり、それが可能な権限と技術と情報があれば、必ずしも投票者本人の特定ができないものではありません。
しかし個人を特定できないように注力すると、それはそれで有権者の認証が困難になることでしょう。
たとえば、名前を照合しなければ二重投票のような不正の温床になります。
免許証など身分の分かるものを提示しなければ、他人になりすまして投票することもできるでしょう。
このことからも、有権者を認証する事と無記名の投票を行うことは、相反する永遠のテーマと言えるでしょう。
日本でも稀にあるミスとしては、投票用紙が2枚渡されたケースがありますが、多くの場合選挙の勝敗を左右するものではありません。
日本ではあり得ませんが、偽造された投票用紙が投票箱に大量に投入された場合、その一つ一つの有権者を確認し正当性を確認するためには、膨大な人数による長時間の捜査が必要になります。
これだけでも時間的コストも金銭的コストも膨れ上がることは想像に難くありません。
用紙の正当性を確実なものにするために指紋・筆跡を素早くチェックするシステムの構築が必要となれば、選挙の仕組み自体を見直した方がコスト面でも有利に働くと考えられます。
また、郵便で投票が可能な場合には、郵便投票を投函して配達中の段階かつ、その人が投票所に現れた場合の重複チェックは非常に困難です。
電子投票における、投票所の入り口で行われるようなチェックの役割は、個別に発行されるIDとパスワードの入力です。これは郵送やメールによって届けられます。
さらに、マイナンバーカードによる認証や、顔認証、指紋認証など、様々な認証オプションを付加することも可能です。
一般的に投票所での投票ではなく、スマホやパソコンからの電子投票では強制された投票を防ぐために、やり直し投票ができる仕組みになっています。
この場合も、もちろん2重投票を防ぐ機能が動き、厳正な投票期間内の最終投票が「正」として登録されます。
選挙を運営する管理者の画面でも、投票内容は一切確認する事はできず、集計された結果だけを見る事ができる構造になっています。
「e投票」では投票の提出に氏名の記載を必要とせず、運営側を含め本人の特定ができない状態であり、無記名投票を担保しています。
電子投票では、有権者に事前に発行されたIDやパスワード以外でのエントリーは不可能なため、「偽造された投票用紙」が紛れ込む心配がありません。
仮に選挙結果に疑義があり、警察のような第三者による捜査が行われる場合は、選挙管理者にも開示されることはなく改ざん不能で膨大な監査証跡から、真実を確認していただくことも可能です。
例えば、同一のIPアドレスから多人数の投票が行われたときには、この監査証跡によって不正の疑義を発見することが可能です。
個人認証の精度・不正の撲滅という意味で、紙投票に比べ電子投票は大きなメリットがあると言えます。
さらに、選挙そのものを運営する人件費や郵送費を含めたコスト面でのメリットは絶大です。
弊社の電子投票システム「e投票」は、1票、1議決権を厳格に取り扱うために生まれたシステムです。
強固な投票エンジンはそのままに、株主総会や自治体アンケートまで、幅広い対応が可能です。
