過半数代表者選出とは
労働者の過半数を組織している労働組合は 「過半数労働組合」として、 使用者と36協定などの協定を締結できます。
労働組合の組合員数が労働者の過半数に達していない場合には、 労働者の過半数を代表する 「過半数代表者」 を選出する必要があります。
過半数代表者は、投票や挙手などの方法によって民主的に選ぶ必要があります。
３６協定を締結・届け出を行っていた事業所で、過半数代表者の選出が適正に行われていないために送検されたケースもあります。
適正に選ばれていない過半数代表者が締結した３６協定は無効と判断され、無効な協定に基づいて行った残業等は労働基準法に違反するためです。
過半数代表者となることができる労働者の要件
労働基準法第41条第２号に規定する管理監督者でないこと：
管理監督者とは、一般的には部長、工場長など、労働条件の決定その他の労務管理 について経営者と一体的な立場にある人を指します。
過半数代表者の選出に当たっては、管理監督者に該当する可能性のある人は避けるべきです。
過半数代表者を選出するための正しい手続き
過半数代表者を選出することを明らかにしたうえで、投票・挙手などにより選出することが必要です。
選出手続きは、投票や挙手の他に、労働者の話し合いや持ち回り決議などでも構いませんが、労働者の過半数がその人の選任を支持していることが明確になる民主的 な手続きが必要です。
また、選出に当たっては、派遣労働者などを含めたすべての 労働者が手続きに参加できるようにしましょう。
会社の代表者が特定の労働者を指名するなど、使用者の意向によって 過半数代表者が選出された場合、その協定は無効です。
選出時にメールなどで労働者の意向を確認する場合には、意思の確認に特に注意が必要です。
派遣労働者を含む全ての労働者に対してメールで通知を行い、そのメールに対する返信のない人を信任（賛成）したものとみなす方法は、一般的には、労働者の過半数が選任を支持していることが必ずしも明確にならないものと考えられます。
労働者の過半数が選任を支持しているかどうかを確認するために、電話や訪問など により、直接労働者の意見を確認するようにしましょう。
過半数代表者の選出を定型化し、適正な選出を証明する
業務の定型化によるメリット：
過半数代表の選出を、会場を使った挙手、紙を使った投票、個別メール等の方法で行う為には、準備や案内の送付、回収、催促、集計、結果の記録など、担当部署は多くの手間と時間を要します。
「e投票(人事・総務・労務シリーズ)」では、過半数代表者選出の準備作業から始まる一連の業務が定型化され、担当部署の作業が大きく軽減されます。
案内通知は電子メールで行えるので配布作業がなくなります。
回答の提出は、パソコン、スマートフォンから簡単にできるので、投票用紙を提出する必要もありません。
回収・集計も自動になり、計算間違いもありません。回収率のアップも期待できます。
エビデンス機能が追加：
そして、まもなく「e投票(人事・総務・労務シリーズ)」の標準機能に、従業員代表選出が適正に実施されたことを証明するエビデンス(証明書)機能が追加されます。
これは、選出の方式（一般投票or信任投票）、有権者数、投票者数、投票率、開票日時、投票総数、有効票数、白票数をレポートしたうえで、「e投票」システムの中で、投票が行われ適正に集計されたことに対して証明書を発行する機能です。
もちろんこの場合も、無記名投票である事は担保されます。
「e投票」は多くの実績があり、信頼性の高い厳格な電子投票システムですので、労働基準監督署の調査にも役立ちます。
さらに「e投票(人事・総務・労務シリーズ)」には、ストレスチェック機能や、従業員満足度アンケート機能もカスタマイズ追加が可能です。
運用面もサポート：
必要データの登録は、CSVファイルなどからご自分で行う事が可能です。
また、有償サービスとして作業の代行も可能です。
まとめ：
このように、過半数代表者の選出を定型化する事で、担当部署の手間と時間を大幅に軽減させ、
全ての従業員が手軽に回答できる仕組みは、いつでもご利用可能です。
無料でのお試しも可能になっていますので、まずは資料請求をお願いいたします。
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・過半数代表者選出は、労働組合が労働者の過半数を組織していない場合に必要である。
・過半数代表者は、民主的な手続きによって選ばれなければならない。
・選出手続きには、派遣労働者を含めたすべての労働者が参加できるようにする必要がある。
・業務の定型化によるメリットとして、担当部署の手間と時間を大幅に軽減させ、全ての従業員が手軽に回答できることが挙げられる。
・「e投票(人事・総務・労務シリーズ)」は、過半数代表者選出の準備作業から始まる一連の業務を定型化することができ、適正な選出を証明するエビデンス(証明書)機能が追加される予定。
・「e投票」システムは、厳格な電子投票システムであり、エビデンスは労働基準監督署の調査にも活用できる。
