エストニアのeガヴァナンス

エストニアのeガヴァナンス

エストニアの公職選挙は電子投票（ネット投票、オンライン選挙ともいわれる）が用いられます。
オープンソースを利用しソースコードを公開し、投票システムの透明性確保という課題もクリアされています。
IDカードがあれば、世界のどこにいても投票できる。
また、選挙期間中に何度でも投票でき、選挙が締め切られた段階での最新の投票のみがカウントされる仕組で票数操作など不正を排除している。
では、なぜエストニアでは、eガヴァナンスが活発に利用されるのでしょうか？

エストニア共和国

人口は134万人、面積は九州本島の1.23倍。
1991年8月　ソ連の占領下から独立。　人的資源、天然資源も絶対的に乏しい、銀行や電話通信など基本的インフラもほとんどない状態だったが、全く不利な状況をeガヴァナンスによる高効率な統治を実現。　
選挙、会社登記、税申告など行政関連業務および市民生活の多くをオンラインで執り行うことができる。

広い国土に乏しい資源、あるのはソ連時代の知識のみ。
そういう状況下で、効率的な国家運営が必要だったからからこそ、その為の仕組みの導入に本気になれたのではないでしょうか？
現在では、デジタル社会のモデルとして注目され、1年間で1,000を超える海外視察団が訪れるeガヴァナンス先進国になっています。

本気の改革をまねてみよう

実例：
　e-Cabinetと呼ばれる、内閣閣僚がアクセス可能なデータベースは、閣議の議題がリアルタイムでアップデートされる。毎週開かれる閣議前に大臣らはこのシステムにアクセスし、事前に議題を確認。反対の表明や、閣議中に発言の時間を求めるものはその旨をあらかじめオンライン上で申告する。
異義や反対の表明がない議題は、閣議の場で議論されることすらなく全会一致として了承。
このシステム導入のおかげで閣議の平均所要時間は以前の4～5時間から90分へと激減した。
⇒これがもし、労働組合や学術学会の運営に当てはめる事ができたらどうでしょう？

e-Taxでの納税は、95％の国民が利用。旧来の書式による申告では数カ月かかる還付金の振り込みが、e-Taxを利用すると、3～5営業日で行われる。税務署員の勤務時間も、約7万5,000時間節約。
⇒これがもし、マンション管理会社の労働時間だったらどうでしょう？

「e投票」を導入した、あるマンション管理会社からは、総会の電子投票導入による集計・催促業務が、導入前と比較すると65％削減されたとレポートされています。
同時に投票率も大幅に改善され、4/3の特別決議も楽々可決するようになったそうです。
経費や手間の削減、そして利用者の利便性を考えたとき、電子投票の導入は必要不可欠であることが理解できます。