電子投票の問題点

一般の選挙や投票を電子投票に変更するにあたり、実際の問題点について確認してみましょう。
ここで言う電子投票の問題点とは、投票所にあるタッチパネル方式の問題点ではありません。
電子投票の問題点を検索すると、ネットワークを利用しない時代のタッチパネル式投票の問題点までを電子投票の問題点としてまとめられがちですが、現代ではそのような方式を電子投票と呼ぶことはありません。
過去の電子投票には、第１世代となる集計における電子投票（マークシート等）、第２世代となる投票行為に関する電子投票（投票所に置かれたタッチパネル等）がありました。
第３世代となるインターネットを利用する電子投票（パソコンやスマホ利用）があり、現在電子投票として議論が必要なのはこの方式だけです。
第３三世代となる電子投票は、株主総会、マンション総会、労働組合、学術学会、社員代表選挙、各種役員選挙、任意団体の選挙や決議などに、幅広く利用されています。

高度なセキュリティー技術が必要？

スマホなどを利用した電子投票による選挙や議題の賛否を問う場合、何かとてつもなく新しいことをするように感じられる方がいます。
そういう方は、電子投票用には全く新しいサーバー技術が不可欠だと考えています。

たしかに、ある程度技術的に確立しているブロックチェーン方式（分散型台帳技術）のように、記録が公然のものとなり改ざんを防ぐ方法を最優先とする考え方もあります。
しかしながら、安定した投票環境を安価に構築するためには、実験的な要素を含む技術を廃し、既存の技術でも確実に動作する環境に依存すべきではないでしょうか？
例えば、銀行キャッシュカードのシステムを疑う人はいませんし、スマホから振込処理や株取引をされている方もシステムに何らの不安を感じてはいないでしょう。
日頃から実際に電子投票を利用している団体にとって、サーバーセキュリティーの問題は大きな問題ではなく、既存の技術でも何ら不安なく運用されていることが分かります。
もちろん、さらに高度な技術が出現し、新技術が安定的に稼働する事が確認できた時は、新しい環境で構築されたサーバーを利用すればいいのです。
選挙や投票システムだからと言って、いたずらに新技術に頼る必要はありません。
電子投票システムを構築する手法は、一般のシステム構築と何ら変りはありません。

個人情報漏えいへの不安

個人情報の漏えいが起こると、それは電子投票運営側にとって致命的な問題となります。
では、実際の電子投票の現場ではどのように運営されているでしょうか？
答えは「そもそも投票サーバーに個人情報を登録しない」しない運用です。
例えばマンション総会では、個人名は特に必要ではなく、部屋番号が分かればそれで運用が可能となります。
従業員代表選挙では、社員番号など特定できる番号で管理すれば、機微となる情報は登録する必要はありません。
会員マスターとの連携などをオンライン上で行うことは必要ないばかりか、いたずらに個人データを危険にさらす危険性があります。
公職選挙のような仕組みでは有権者に投票所入場券が郵送されますが、民間の電子投票ではQRコード付きの投票用紙が印刷されるものもあります。
その場合、投票用紙に個人情報を印刷するシステムはオンラインである必要はなく、投票システムだけがオンラインであればいいのです。
個人情報をサーバーに置かない事は、最も基本的で強力な防衛策です。

二重投票

「仙台市選挙管理委員会が集計ミス。目標時間を大幅に超過。不在者投票の送り先を間違えて、一票が失われる失態も。」

「北海道赤井川村　１人に最高裁判所裁判官の国民審査の投票用紙と間違えて比例区の投票用紙を渡すミスがあり、比例区に二重投票。」

「北海道函館市　小選挙区の投票者数より開票された票が８票上回るトラブルがあった。」

「千葉県　県内投票率訂正　柏市・市川市で重不在者投票者数を二重に計上。」

これらは、公職選挙において実際に発生した事例です。
電子投票では、一般的に投票期間中のやり直しが何度でも可能です。
最終の操作が、１票としてカウントされます。
これは、二重投票を防ぐだけではなく、ある時点での投票が他人に強要されたものであっても「あとでやり直せる」という安全策でもあります。

現在の公職選挙の集計では、多くの場合は、自動読取機によって分類され、分類されたものを計数機でカウントします。
自動読み取り機にセットするのは人的作業であり、計数機にセットするのも人的作業です。
その後、有効票がなくなったら、無効票や疑問票の確認を人的作業で行います。
立会人もいるわけで、大規模な選挙不正はできないものと信じたいですが、この開票方法は各選挙管理委員会決める事ができますので、実際の作業方法はさまざまです。
当然のように、ミスや不正が発生しうるポイントはたくさんあり、現実に上記のような記事を多数見つける事ができます。
これが、現在の「厳正な選挙」とされているものの実態です。

電子投票では、電子化されたすべてのデータの集計時間はゼロ秒で、人的な不正や間違いが介在するスキマはありませんので、二重投票や集計のミスは発生しません。

本人確認

現在の公職選挙における本人確認は、「投票所入場券」によって行われています。
しかし、券を持たずに投票所に行っても、氏名、住所、生年月日を「宣誓書」に記せば投票用紙を渡される。身分証明書を提示する必要はなく、記載内容に誤りがなければ問題事がほとんどです。（本人確認のやり方は自治体の判断）
電子投票における個人認証では、指紋認証、網膜認証、静脈認証、顔認証、ワンタイムパスワード認証、お財布携帯などのIC認証などが使えます。これらの方式は実際に様々なシステムで利用されているものです。
あらゆる方式において、電子投票の認証方式が公職選挙の個人認証方式に劣ることはありません。

本当の問題点

電子投票は既に多くの団体で厳正な選挙や議案への投票に利用されており、本当の問題点は多くの方が漠然と心配されている内容とは異なることが分かっています。
電子投票では、システム上で投票の厳格さを高める事はいとも簡単です。
ただしその為には、事前手続きなど投票行為を行う前提となる手続きが複雑化する事になります。
指紋認証、網膜認証、静脈認証、顔認証では、事前に本人との照合作業が必要になるでしょう。
ワンタイムパスワード認証では、事前の登録などスマホでの銀行取引と同じような手続きが必要になるでしょう。
現状の公職選挙での実例で記述したように、本人確認用の投票所入場券の持参を忘れた方への対応をしています。
電子投票においても、QRコード付き投票用紙の紛失などに備えたイレギュラー処理をどこまで、そしてどのような精度で対応すべきかなどの検討が必要となります。
例えば、マンション総会の会場において、入場確認の用紙を忘れてきた人に対しては、ほとんどの場合、管理者は顔と部屋番号を判別する事ができます。
それを前提とした受付のシステムには、部屋番号の手入力で受付処理が完了できるようなイレギュラー処理を用意しておく必要があるでしょう。
また、運営される団体のシステムに対する理解度により、電子投票のみで運用可能であるのか、あるいは紙による投票を併用すべきであるのかなど、システム構築上の基本的な設計を変化させる必要があります。
電子投票のメリットは、投票の厳格化だけではなく、利用者の利便性、郵送コストの削減、管理集計側の作業時間の短縮など、幅広いものですが、各団体の文化や特徴に合わせた運用を行うためには、それに合わせた幅広い設定が可能なシステムが要求されます。
電子投票を行う上での本当の問題点は、イレギュラー処理の予測とそれを対応するシステム設計上の経験が最も大きなウェイトを占めていると言えます。

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