地方自治体の意識調査にこそ電子投票の活用を①

現状の住民アンケート

地方自治体の住民アンケートは、その多くが紙によるアンケート方式が取られています。
その内容は様々ですが、一言で言うとどの自治体も質問の形式や選択肢がバラバラで、統一感がありません。
意識調査を行う担当部署は、それぞれの調査を必要としている部署で行っていることが多く、自治体内でもフォーマットが統一されていないのが現状のようです。
取材によると、回収率は極端に低い場合が多い事が分かっています。

住民アンケートに電子投票システムの活用　前提となる個人認証

ある政党のロゴは、いくつかの案の中から国民のクリック投票により決定されましたが、同一端末からでも何度でもクリックが可能であったため、厳正な審査とは程遠い投票でした。
これでは、一般的なインターネット上のアンケートよりも精度の低い情報しか得られず、特定の意思をの反映させるために、簡単に改ざんさせてしまいます。
このような仕組みと、選挙に対応しうる電子投票システムを同一のものと考える事には無理があります。

住民アンケートでのあるべき個人認証

住民投票の個人認証レベルを考えるうえで前提となる事は、以下のようなものでしょう。
・できるだけ気軽に参加してもらうために、参加者に高いハードルを越える事を要求しない。
・２重投票が防げること
・特定の端末から多数の投票があった際のチェック体制（ルール化）
などが挙げられます。
これらの条件を満たしながら電子投票による住民アンケートを行う方法として、以下の手順が考えられます。
①有権者に個別QRコード（パスワード）付きのハガキを送付する
②有権者がスマートフォンからアクセスする
住民アンケートにおいては、これで充分な個人認証と言えるでしょう。
もちろん、電子投票システムは、あらゆる個人認証の仕組みを追加する事は可能ですから、必要に応じて認証レベルを調整する事ができます。

住民アンケートを電子投票化した場合の結果予測

労働組合や学術学会など、数々の大規模総会の実例によると、調査業務の定型化が行われ、担当部署の業務が低減されます。
また、返送の郵送コストが大幅に削減されます。
また、回収率も大幅に向上します。
ある大規模マンションでは、紙による住民アンケートが実施されていました。 回収率は約28％でした。 この、28％の意見で何かを決定するには勇気がいる状態でした。 このその後マンションでは、電子投票の社会実験を行いました。 電子投票システムの中には、電子投票を行うルートと、従来通りの紙による投票のルートが併用できるものがあります。 当然ながら双方のルートを併用することで回収率は上昇します。 今回の社会実験では、電子投票のみでの運用でどこまで回収率を伸ばせるかについての調査を行いました。
結果は・・・ 41％以上の回収が得られました。 実に、1.5倍近い回収率です。
回収率が高い事で、正確な意見収集ができる事はもちろんですが、コストの削減効果により、これまではコストを心配して年に1度しかやれなかった調査を複数回行うことも可能になりました。
この事例から、電子投票による住民アンケートの実施が容易であり、さらに利用者にとっても運営する自治体側にとってもメリットのある事だと予測できます。

素早い行政の意思決定が実現

市民の意見をリアルタイムに収集できるようになれば、政党間の争いで紛糾する議会に、市民の意見を役所が直接とどける事が可能です。
該当する自治体の議員選挙への影響を考えると、議会としても住民アンケートの結果に一定の配慮が必要となります。
リアルタイムの市民の意見が届く議会では、何が起こるでしょうか？
行政の素早い意思決定が行われる環境は、全ての住民にメリットだけをもたらすと考えられます。