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衆院選開票作業ミスと電子投票化に関する考察

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衆院選2017 開票作業ミスや不正に関する記事

甲賀市の開票作業で白票水増し 衆院選で不正、未集計分廃棄

開票遅れ相次ぐ奈良市選管大丈夫?

衆院選の開票作業を巡り、神戸市内の一部開票所で、複数の職員が確定結果が出る前にスマートフォンを操作する姿が見られた。

仙台市選挙管理委員会が集計ミス。目標時間を大幅に超過。不在者投票の送り先を間違えて、一票が失われる失態も。

北海道赤井川村 1人に最高裁判所裁判官の国民審査の投票用紙と間違えて比例区の投票用紙を渡すミスがあり、比例区に二重投票。

北海道網走市 小選挙区で開票された票が投票者数より3票少なかった。

北海道函館市 小選挙区の投票者数より開票された票が8票上回るトラブルがあった。

千葉県 県内投票率訂正 柏市・市川市で重不在者投票者数を二重に計上。

現状の公職選挙集計での問題

これらは、2017年の衆院選での、開票作業ミスや不正に関する記事の見出しの一部です。
現在の公職は、多くの人の手を介して極めてアナログ方式で運営されています。
多くの場合は、自動読取機によって分類され、分類されたものを計数機でカウントします。
自動読み取り機にセットするのは人的作業であり、計数機にセットするのも人的作業です。
その後、有効票がなくなったら、無効票や疑問票の確認を人的作業で行います。

立会人もいるわけで、大規模な選挙不正はできないものと信じたいですが、この開票方法は各選挙管理委員会決める事ができますので、実際の作業方法はさまざまです。
当然のように、ミスや不正が発生しうるポイントはたくさんあり、現実に上記のような記事を多数見つける事ができます。
これが、現在の「厳正な選挙」とされているものの実態です。

労働組合の選挙・従業員代表選出など、民間で行われている電子投票

では、大規模労働組合や学術学会、学生自治会などで行われている選挙はどうでしょうか?
ある大手航空関連乗務員の組合では、組合員が世界各地で勤務しているため、大会会場に一堂に集う事は不可能です。
そこで、電子投票システムを採用しました。
それにより、選挙や議案への賛否など、活発な意思決定を頻繁に行うことが可能となりました。
それまで低迷していた投票率も、常に90%以上を確保できるようになりました。
投票期間中は、投票のやり直しも可能で、ある候補者への投票を強要された場合も、自分で投票し直すことが可能です。
また、集計作業はゼロ秒。
集計ミスの発生や不正の介入、無効票も存在し得ません。
監査証跡は暗号化され残りますが、誰が誰に投票したかは管理者画面でも確認する事は出来す、無記名投票が担保されます。

電子投票化による、その他のメリット

電子投票化によりメリットは、集計の早さや正確さだけではありません。
電子投票システムの導入に伴い、選挙や大会の準備が定型化され、催促業務も一斉送信の機能により単純化されます。
これに集計時間が無くなることを考慮すると、事務局の作業時間は大幅に減少します。
紙による運用では、印刷費や郵送費も発生していました。
この分の費用も限りなくゼロに近づきます。
利用者にとってみても、「紙に書いて郵送する」あるいは「投票所まで行く」という行為が無くなる為、全ての人にとってメリットのある事になり、実際に投票率の向上として数値に現れます。

ウェブ投票により投票率が向上

また、前出の大手航空関連乗務員では「大会会場に一堂に集う事は不可能」であることからも電子投票を採用しましたが、これは忙しい現代人の共通の問題だと考えられます。
公職選挙では、限られた期間の「不在者投票所」、もしくは特定の日曜日の「投票所」へ行く必要がありますが、民間で行われている電子投票を経験した方であれば、改革されない公職選挙の方法に疑問を感じている事でしょう。

なぜ、公職選挙で電子投票は採用されないか?

公職選挙で電子投票が採用されない大きな原因は、2つあると考えられます。
しかし、そもそも現在の公職選挙における投票所での「本人確認」は充分に行われているでしょうか?
「投票券なくてもOK? 衆院選 本人確認簡素、なりすまし懸念も」 

投票用紙には指紋と筆跡が残りますが、それは現代において「秘密投票」と言えるのでしょうか?

現在行われている電子投票では、以下のような確認が行われており、要望に応じたオプションも採用可能です。

①本人確認

電子投票の採用にあたり、本人確認を厳しく要求される事があります。
クラウド型電子投票のスタンダードであるe投票では、本人認証QRコード付き投票用紙を持つ方、又は個別URLにアクセスできた方を本人と認証しています。
では、投票所での「本人確認」は充分に行われているでしょうか?
現状はとてもそのようには思えません。
投票券なくてもOK? 衆院選 本人確認簡素、なりすまし懸念も
投票用紙には指紋と筆跡が残りますが、それは現代において「秘密投票」と言えるのでしょうか?
「e投票」における本人確認は、どのレベルで本人確認をすべきかの要求レベルによって、様々なオプションを組み込めるようになっています。
少なくとも、現在の投票所よりも高度な本人確認が可能です。
また、ハッキング対策に関しても、要求レベルによって様々なオプションを組み込めるようになっています。

②秘密投票

秘密投票に関しては、2つのポイントがあります。
一つは、投票の強制に対する対応です。
これは、投票期間中の「再投票」ができることにより解消されます。
この機能は「e投票」の標準機能です。
もうひとつは匿名性です。
「e投票」では、データベース管理者以外が監査証跡を閲覧することはできません。
さらに、投票の締め切り時間が来た時点で、投票内容と個人識別コードを分離することにより
物理的に個人特定が不可能な状態を作ることが可能です。
こちらも、「e投票」のカスタマイズ版で実現できるさらなる機能強化策です。

まとめ

これらの事から、公職選挙での電子投票化への懸念は、技術的な問題ではなく、むしろ心理的不安要素の方が大きいと考えられます。
また、電子投票化により投票率が向上しますが、特に企業団体や業界団体の支援を受けている政党では、票の割合の優位性が低下する事が懸念されるため、安全性や利便性が向上しても賛成しにくい事は間違いありません。

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