電子投票システム「e投票」へのよくある質問

ソフトウェアのインストールは必要ありません。「ｅ投票」はクラウドサービスとして提供しているので、インターネットが使用できる環境があれば、すぐにご利用いただけます。

クラウドサービスは１営業日以内でご提供が可能です。担当者から設定完了メールが届きますと、利用可能となります。

部屋番号のみで利用できます。
個人情報を登録しないので、システムを使用する際、各区分所有者への承諾も必要ありません。

「ｅ投票」は、スマートフォン、タブレット端末、パソコンなどから利用できるサービスです。
労働組合、学術学会では、完全ペーパーレス化により印刷・郵送のコストを大幅に削減し、業務効率をUPする方法を採用しています。
マンションでは書面との併用が可能なため、今まで通り「書面による投票」と「電磁的投票」の選択が可能になり、便利だと思われる方法から選んでいただく事が可能です。

標準的なクラウド版では、投票用紙を持っている方を対象者と考えています。（公職選挙と同等のセキュリティーレベル）
この投票用紙には、ワンタイムＩＤ、パスワードを組み込んだQRコードが印字されています。
ご要望があれば、ICカード認証、顔認証、筆跡認証など、様々な認証システムと接続してご提案できます。
セキュリティーに関するご要望は、全て承ります。

選挙ごとに本人を認証するためのワンタイムＩＤ、パスワードを発行し、 選挙人への案内メールにワンタイムパスワード付アドレスを含めて送信します。
その案内メールを持っている方を対象者と考えています。

電子投票の採用により、これまでのご利用状況にもよりますが、利便性の向上により投票参加者は増える傾向になります。
20歳代30歳代の投票率向上もありますが、60歳代以上の投票率も向上する傾向にあります。
投票箱まで歩かなくてもいいという利便性が、投票行動への参加を促進していると分析しています。

支部、ブロックごとにクラウド版のご契約をいただくことで実現可能です。
支部やブロックの数が多い場合、担当までお問い合わせください。

全ての機能をご確認いただけるよう試験環境のご提供をしています。（トライアル期間限定、投票者数の制限あり）
「無料お試し」フォームからお申し込みください。

投票時の通信は暗号化されていますので、盗聴や不正侵入ができないシステム構成にしております。

カスタマイズド・パッケージ版をご購入いただく事で利用可能です。
詳しくは担当までお問い合わせください。

定型のＣＳＶファイルからの一括登録が可能です。

氏名、メールアドレスが必須となります。（人事・総務・労務シリーズは氏名のみ必須）
その他の情報もシステムで管理されたい場合は、カスタマイズド・パッケージ版をご購入いただく事で実現可能です。

集計結果のみ参照可能となっており、投票内容（誰が誰に投票したか）は参照できない仕組みとなっております。

重複（２重）投票はできない仕組みとなっております。
本人を認証するためのワンタイムＩＤ、パスワードで管理を行っており、やり直し投票が可能です。
最後に投票した内容が集計結果に反映される仕組みとなっています。

本人を認証するためのワンタイムＩＤ、パスワードで管理を行っており、基本的にはなりすまし投票はできない仕組みとなっております。
また投票行為は監査証跡情報として、ＩＰアドレス等の情報はシステムに格納されていますので
投票用紙の紛失や案内メールの盗難などでなりすまされた場合などの調査は可能となっております。

クラウド版では管理者と投票利用者の２つの権限のみですが、カスタマイズド・パッケージ版をご購入いただく事で実現可能です。
カスタマイズド・パッケージ版では、多数の権限設定や、ご希望の認証方法や投票方法など、あらゆるご要望にお応えできます。

基本的な動作は、クラウド版の「ｅ投票」と同じで、弊社では設計と運用のノウハウを有しております。
私たちが、処理するデーター量の問題から、開発テストには時間を要します。
要求されるセキュリティー面や運用方法も異なりますので、共同でプロジェクトチームを組み、ある程度時間をかけて開発させていただく事が現実的です。

有権者を認証する事と無記名の投票は、相反する永遠のテーマです。
現在の投票箱による選挙も、筆跡や指紋を鑑定する事により本人を特定できます。
それが可能な権限と技術と情報があれば、必ずしも投票者本人の特定ができないものではありません。
名前が書いておらず、本人の特定が容易ではない状態が無記名投票の定義となります。
電子投票では、強制された投票を防ぐために、やり直し投票がができる仕組みになっています。
その場合は、再度有権者の認証が行われ、２重投票になることを防いでいます。

しかし、「ｅ投票」は、管理者画面から投票者の投票内容が一切確認する事ができない構造を確立しています。
また、不正が疑われる場合の調査のために監査証跡は記録されておりますが、これらは管理者からはアクセスできません。
また、特別な要請がない限り弊社からもアクセスする事はありません。
これらの構造をもって「ｅ投票」は、無記名投票を担保しています。

さらにカスタマイズド・パッケージ版では、集計が開始された時点で認証データを分離し完全に抹消する等の対策や
その他すべてのご要望を満たす機能を盛り込むことが可能です。

党首選挙などで、国会議員、地方議員、党員、準党員など、様々な立場に対しそれぞれの議決権数を割り当てる事ができます。
地域ごとの投票結果を持ち、党大会で決選投票をするケースや、代議員選挙を行うケースなど設計を盛り込むことが可能です。

弊社では電子投票に関するノウハウを多数蓄積しておりますので、設計開発に関して全く問題ありません。