株主総会向け電子投票システム
特許権取得済(特許第5320529号・特許第5709918号・特許第5892972号)
株主総会の招集通知の作成印刷、出席通知、委任、議決権行使、また当日の会場受付、会場内投票を自社で運用することを可能にします。
特許権取得済(特許第5320529号・特許第5709918号・特許第5892972号)
株主総会の招集通知の作成印刷、出席通知、委任、議決権行使、また当日の会場受付、会場内投票を自社で運用することを可能にします。
株主名簿管理人に任せていた総会業務の中核をシステム化し、自社で対応する事により、総会にかかるコストを削減します。
個人認証はQRコードで行い、議決権数に応じた正確な集計を瞬時に行います。
返送の郵送費用が大幅削減され、回収率の上昇も見込めます。
総会会場での集計も電子化するため、反対意見の多い出席者の前で、一桁まで集計された正確な数値が会場のプロジェクターに表示でき全ての出席者が結果に納得できる環境を作ります。
カスタマイズド・パッケージの開発は「e投票」の安定した投票エンジンをベースに行いますので、新規システム開発より安価な費用、また短期間の納期でご提供できます。
総会の準備から案内、集計作業まで、全ての業務を軽減できます。
時間や場所に拘束されず、いつでもどこでも簡単、かつ短時間で提出が行えます。
詳細の費用については、別途、お見積りさせていただきます。
お問い合わせフォーム、またはお電話にて、お気軽にお問い合わせください。
5,000,000円~
初期導入費200,000円~
※カスタマイズ費用含む
保守費用62,500円~/月
※プライベート・クラウドの場合は、別途サーバー運用費が必要になります。
導入検討の初期段階から電子投票の実施まで、きめ細かいサポートをいたします。
事前にヒアリングを行い、お客様の必要に応じたお見積りをいたします。
電磁的方法による議決権行使(電子投票制度)を採用することが取締役会にて決議されていることの確認
お客様の要件や要望をヒアリングいたします。
事前に資料をご用意いただければ、ヒアリングがスムーズに行えます。
システム対応や運用支援の範囲を明確にします。
電子投票の実施までの概算費用とスケジュールを作成します。
ご要望に応じたシステム対応を行います。
納品前のユーザテストではお客様にもご協力をいただきます。
お客様個別にシステムの環境を構築しご提供いたします。
株主情報のシステム設定
総会情報のシステム設定
招集通知の発送
お客様向けサポートセンターの設置をいたします。
会場の受付業務、議案の賛否投票の集計業務のサポートをたします。
※運用支援サポートは有料となります。
株主の規模やサポート範囲を確認させていただきまして、お見積りいたします。
株主総会にて導入検討される場合に、お寄せいただくご質問を下記に列挙いたしました。
その他のご質問やご不明点がざいましたらお気軽にご相談ください。
投票時の通信は暗号化されていますので、盗聴や不正侵入ができないシステム構成にしております。
集計結果のみ参照可能となっており、投票内容(誰が誰に投票したか)は参照できない仕組みとなっております。
標準的なクラウド版では、投票用紙を持っている方を対象者と考えています。
(公職選挙と同等のセキュリティーレベル)
この投票用紙には、ID/パスワードを組み込んだQRコードを印字します。
ご要望があれば、ICカード認証、顔認証、筆跡認証など、様々な認証システムと接続してご提案できます。
セキュリティーに関するご要望は、全て承ります。
弊社の「e投票」は、スマートフォン、タブレット端末、パソコンなどから利用できるサービスですが同時に投票用紙を印刷いたします。
その為、投票する利用者は、今まで通り「投票用紙による投票」と「電磁的方法による投票」の選択が可能になり、便利だと思われる方法から選んでいただく事が可能です。(選択肢が増えるだけで、ご不便はお掛けいたしません)
本人を認証するためのワンタイムID、パスワードで管理を行っており 基本的には代理投票やなりすまし投票はできない仕組みとなっております。
また投票行為は監査証跡情報として、IPアドレス等の情報はシステムに格納されていますので 投票用紙の紛失でなりすまされた場合などの調査は可能となっております。
重複(2重)投票はできない仕組みとなっております。
本人を認証するためのワンタイムID、パスワードで管理を行っており、やり直し投票が可能です。
最後に投票した内容が集計結果に反映される仕組みとなっています。
電子投票の採用により、これまでのご利用状況にもよりますが、利便性の向上により投票参加者は増える傾向になります。
20歳代30歳代の投票率向上もありますが、60歳代以上の投票率も向上する傾向にあります。
昨今、私たちの生活のまわりで、デジタル技術を活用した多くのサービスが提供されています。衣類や書籍の購入、情報の伝達など老若男女全てがネットワークにつながった「デジタル社会」では、多くのことが効率化され、今では当たり前の社会構造となっています。弊社は「アナログ社会」からまだ抜け出せていない「選挙」や「総会」の業務に対し「e投票」の提供を通じて、「デジタル社会」への促進の手助けになれればと考えております。「選挙」「総会」のネット投票への不安や導入に関する質問について、経験豊富なスタッフがきめ細やかなサポートをいたします。いつでもお気軽にお問い合わせください。
民間で最も多く使用されている電子投票システムです。
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